2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
国土交通省では、大規模展示施設そのものについては社会資本整備総合交付金の対象として支援は行っておりませんが、こうした施設と来場者の主たる乗降先となる鉄道駅等を結ぶ歩行者用デッキや交通広場、公共駐車場等の設備に対して、社会資本整備総合交付金等により支援をしているところでございます。
国土交通省では、大規模展示施設そのものについては社会資本整備総合交付金の対象として支援は行っておりませんが、こうした施設と来場者の主たる乗降先となる鉄道駅等を結ぶ歩行者用デッキや交通広場、公共駐車場等の設備に対して、社会資本整備総合交付金等により支援をしているところでございます。
それから、最近のモータリゼーションの拡大に対応するための駐車場の確保、これがもうどこへ行きましても最大の問題として挙げられておるわけでありまして、商店街にとっては、特に大型店に対抗するためにも便利な商店街駐車場というようなものを大幅に増設する必要があると言われておるわけでありまして、商店街の共同駐車場、公共駐車場等の建設を積極的に推進するとともに、これに対するまた公的な補助の拡大というものも課題になるのではないかと
そういう側面と、それから一方、交通の円滑化とか交通事故の防止など交通安全対策の観点からこれを一層進めたい、こういう視点で交通安全五カ年計画等々、いろいろな点で補助事業等による公共駐車場等の整備を行うことを現在検討させていただいております。 さらに民間に対しましても、小規模建築物の土地所有者等が駐車場を共同して整備する場合に補助を行うことについても検討させていただいているところでございます。
多摩ニュータウンの人口は約三十万人、少なくとも三十万人程度は予定されているわけでございますが、十年間に三十万都市がこつ然として多摩の丘陵に出現することになりますと、ここの住区コミニュティ施設は、住宅公団がその建設、管理に当たることが必要でございますが、いわゆる三十万人という大都市の住区センターに当ります施設、これはたとえば卸売り市場でございますとか、総合病院でございますとかあるいはマーケット、公共駐車場等
○中村正雄君 そうしますと、運輸大臣にお尋ねしますが、今三十七年度の計画を聞きますと、東京都内で公共駐車場等で約二千七百台程度のものを計画いたしておると、一カ年間に。